「労務費の適切な転嫁のための取り組み」について
浅井産業は、仕入先様とのより良いパートナーシップ構築のため、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会から示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、労務費の上昇分について添付書面の通り取り組んでまいります。
浅井産業は、仕入先様とのより良いパートナーシップ構築のため、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会から示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、労務費の上昇分について添付書面の通り取り組んでまいります。